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「新・共謀罪」の取り下げを求めて!緊急街宣行動を実施

投稿日:2017年5月27日 | カテゴリー:連合広島ニュース

「新・共謀罪」の創設を盛り込んだ「組織犯罪処罰法等改正案」が、5月19日(金)の衆議院法務委員会で強行的に採決され、23日(火)には本会議で可決の後、参議院へ送付されました。

連合は、こうした与党の乱暴な国会運営に強く抗議するとともに、国民の不安や疑念を招く多くの問題点を抱えたままの本法案の取り下げを求めて、全国で緊急街宣行動を実施しています。連合広島においても、5月27日(土)に民進党の野田幹事長を弁士に迎え、広島市内中心部で街頭アピールを行いました。


【民進党・野田幹事長】

【連合広島・久光会長】


【連合の考え方】

組織的国際犯罪やテロリズムへの対策強化は大切だけど…

そのための方策は本当に「テロ等準備罪の創設」なのでしょうか?

<問題①> 法改正の目的とされるTOC条約は「テロ対策」のための条約ではない!

政府は、法案の提案理由を「国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約(TOC条約)締結のため」としていますが、この条約は「金銭的利益その他の物質的利益を得るために行動する」マフィアなどの越境的組織犯罪を摘発することであり、テロリズム集団を対象とはしていません。一方で、わが国は、国連のテロ防止関連の13の条約をすでに締結しています。


<問題②> 人権侵害やえん罪の温床となる危険も!

法案には、犯罪を「計画(共謀)」し「実行準備行為」が具体的に認められた場合に処罰することができる「テロ等準備罪」の創設が盛り込まれています。捜査機関が「計画(共謀)」や「実行準備行為」を立証するために、プライバシー保護が蔑ろにされ、法で認められていない犯罪を対象とした盗聴や通信傍受などの違法捜査が拡大することが危惧されています。また、自首の減免規定は、他人を陥れるための虚偽の密告による「えん罪」が起こる可能性も否めません。

その他にも、さまざまな問題が!?

連合は、国会審議を通じて、法案が抱える問題点の解消やさまざまな懸念の払拭ができないようであれば、法案を取り下げ、早急に本来の目的に沿った法的措置を行うべきと考えます!


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