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~就職差別の撤廃に向けて~人権セミナーを開催しました

投稿日:2017年7月24日 | カテゴリー:連合広島ニュース

7月24日(月)、連合・山根木総合局長を講師に招き、「採用選考に関する実態調査のためのアンケートに基づく就職差別撤廃に向けた連合の取り組み」と題したセミナーを開催しました。


「採用選考に関する実態調査のためのアンケート」の主な結果


○民間企業で「統一応募用紙等を使用していない」が、高卒で14.5%、大卒・中卒で24.3%OK

○採用面接時において、民間企業の約1割が本籍地や家族の状況について質問をしている

○採用選考時に、戸籍謄(抄)本や住民票の提出を求めている事例が1割弱

○採用選考にあたって身元調査を行った事例は、民間で1.5%、国・自治体・公務企業で0.7%

○統一応募用紙や個人情報収集に制限があることを知らなかった労働組合が6割を占める



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