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~働くことを軸とする安心社会の実現に向けて~湯﨑知事に2018年度「政策・制度要求書」を提出

投稿日:2018年10月17日 | カテゴリー:連合広島ニュース

10月17日(水)、広島県の湯﨑知事に対して、防災・減災対策の強化や雇用・労働政策の充実などを求める2018年度「政策・制度」要請を行いました。

   


<今年度の要求テーマ>

 【特別要請】

○西日本豪雨災害からの復旧と防災・減災対策の強化

【産業・雇用・労働政策】

○企業の人材確保に向けた施策の強化

○地場・中小企業の事業承継に向けた支援の充実

○企業の流出防止と誘致拡大

○障がい者雇用の促進

○労働時間の縮減に向けた働き方改革の促進

【行政・まちづくり政策】

○公共施設等の耐震化の促進

○民泊に対する厳格な対応

○中山間地域や島嶼部の活性化に向けた産業振興の促進

○物流の社会的役割を考慮した環境の整備

○公契約に関する協議の場の設置

【社会保障・福祉政策】

○健康寿命の延伸と医療費の適正化に資する取り組みの推進

○医療・介護現場の人材確保と勤務環境の改善

○介護離職防止に向けた施策の推進

○住宅確保要配慮者への支援拡充

【子ども子育て・男女平等・教育政策】

○子どもの貧困撲滅に向けた取り組みの強化

○児童虐待の撲滅に資する施策の拡充

○待機児童の解消と保育人材の確保

○成人年齢の引き下げを見据えた消費者教育の充実




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