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連合「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現12.5緊急総決起集会」開催

投稿日:2013年12月5日 | カテゴリー:連合広島ニュース

連合は、12月5日18時30分より、東京・日比谷野外音楽堂において、「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現12.5緊急総決起集会」を、全国から5,047人の参加を得て開催しました。


本集会は、労働の規制緩和を強行しようとする政府の動きに強く抗議する目的で開催しました。

さらに、集会開催前に参議院の特別委員会において、政府・与党が特定秘密保護法案の審議をうち切り、強行採決に及んだことを受け、集会の最後に「強行採決に抗議する特別アピール」を提起し、満場の拍手で採択されました。


アピール


わが国経済は、大胆な金融緩和や財政出動の効果・期待感などから円安・株高が進み、企業収益に改善が見られるなど、景気回復の兆しが見えてきている。しかしながら、雇用や労働条件は未だ傷んだままであり、すべての働く者が景気回復を実感するまでには至っておらず、賃金の向上、底上げ・底支えが必要不可欠な状況となっている。さらに、政府では、労働者保護ルールの改悪が取り沙汰されているなど、私たち働く者の雇用不安、将来不安を助長する動きが活発化している。


わが国は、働く者のうち約9割が雇用関係の下で働く「雇用社会」である。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用、そして公正な処遇のもとで安心して働くことができる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の健全で持続的な成長のために不可欠であり、それこそが政府の責任である。


それにもかかわらず、いま、政府は、「成長戦略」の名の下に、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入、労働者派遣法の改悪、更には有期労働契約のルール見直しなどといった、労働者保護ルールの改悪を行おうとしている。「成長戦略」の名の下にこれらのルール見直しを行うことは、生存権的基本権とも言うべき労働に関して最低限遵守すべきルールを引き下げ、さらには戦後、長い時間をかけて築きあげてきたわが国の労使関係のあり方にも大きな影響を与えるものであり、断じて認めることができない。


また、社会保障については、高齢者医療制度と年金制度の抜本改革の道筋が示されることなく、いわゆる「プログラム法」にもとづく改革が進められようとしている。消費税の増税分を医療・介護分野をはじめとする社会保障4経費に充てるべきことは当然であるが、制度の安定化と充実のための具体的な内容を早急に明らかにし、「全世代支援型」社会保障制度の確立に向けた施策を着実に実行すべきである。


私たちがめざす社会は、「働くことを軸とする安心社会」である。今こそ「STOP THE 格差社会! 暮らしの底上げ実現」に向けて、すべての働く者の連帯で「安心社会」を切り拓こう!


2013年12月5日

連合 STOP THE 格差社会! 暮らしの底上げ実現 12.5緊急総決起集会


特定秘密保護法案の強行採決に抗議する緊急アピール


 

本日、政府・与党は、参議院の国家安全保障特別委員会において「特定秘密保護法案」の衆議院に引き続き審議を打ち切り、強行採決に及んだ。連合は、反対あるいは慎重審議を求める多くの国民の声を無視した強行採決は、民主主義を踏みにじる暴挙であり、強く抗議する。

 

法案は、特定秘密に指定された歴史的な情報が秘密裏に破棄される危険性をはらみ、公益通報者保護制度における労働者保護の確保などもはかられていない。

 

特に、外交・防衛などの分野には、多くの民間企業が関わっており、対象となる労働者は広範囲にわたる。そのため、労働者が規制を受ける範囲・程度を明確にするとともに、法律の施行に伴う企業・労働者が被る影響への対策を示す必要がある。さらに、労働組合の結社の自由など労働組合が行う活動に対する影響は不明のままである。加えて、本法律にみられる曖昧な条文は「秘密指定の恣意的な拡大」につながりかねない。

 

連合は、この法案が「国民の知る権利」を制限する可能性が大きいことから、国会の会期に関わらず十分な審議を尽くすとともに、本法案の問題点について、その削除・修正を求めてきた。また、緊急院内集会の開催や国会審議への傍聴行動に加え、民主党・議員への要請行動などを展開してきた。

 

連合は、政府・与党に対し、民主的な議会運営を確保するとともに、慎重かつ徹底審議による法律の再検討を、改めて訴える。

 

 

2013年12月5日

STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現12.5緊急総決起集会

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