連合広島ニュース

STOP THE 格差社会!!労働者保護ルールの改悪阻止!街頭行動を実施

投稿日:2013年12月7日 | カテゴリー:連合広島ニュース

連合は、安倍政権で行われようとしている「労働者を保護する法制度やルールの変更」は、成長戦略の名の下で、労働者を保護する法律やルールが改悪につながるものと考えています。私たちはそうした動きに断固反対していかなければならないと考えています。

現在、いわゆるアベノミクスのためか、社会を覆う期待や気分はなんとなく右肩上がりとなっているように見えます。しかし、それはあくまで期待や気分であり、日本全体を見れば、地方をはじめ実態は厳しく、私たち働く者、生活者にとっても家計が圧迫されているのが現実です。

法律やルールがどう変えられようとしているのか、また、どこに問題があるのか、民主党広島県連と連携して街頭行動を実施し、市民の皆さんに訴えました。




≪労働者派遣法に関して≫

○ 安倍政権で行われようとしている派遣労働に関するルールの見直しは、派遣労働者は派遣でずっと働き続けられる制度にする、これによって、派遣労働者をどんどん増やし、正社員を減らそう、というものなのです。

○ しかも派遣労働者の雇用の不安定さや低賃金であることは全く放置したまま、という、信じられないような見直しが行われようとしています。

○ もしこうした見直しが現実となれば、正社員から低賃金の派遣労働者への置き換えが起こるとは明らかで、まさに「正社員ゼロ、“生涯”ハケンで“低賃金”」という未来が待っているのです。

○ 今こそ、派遣労働者の労働条件の改善をしっかり行うようなルールの見直しが必要なのです。


≪解雇の金銭解決≫

○ 2点目は、解雇の金銭解決制度という制度です。

○ 現在の制度では、労働者が不当に会社から解雇された場合、裁判に訴え、その解雇が無効!という判決を勝ち取った場合、労働者はもとの職場に復帰できることが原則となっています。

○ しかし、安倍政権は、企業がお金さえ払えばその労働者を職場に復帰させることなくクビにできる仕組みを導入しようとしています。

○ もしこのような仕組みができてしまえば、企業は裁判で負けるリスクなどお構いなしに、解雇したい労働者をどんどんクビにすることでしょう。

○ そして、「お金さえ払えば解雇できる」という風潮が世の中に広まってしまいます。

○ こうしたクビ切り自由化に向けた動きは、私たち働く者が声を上げて阻止しなければなりません。


≪ホワイトカラー・イグゼンプション≫

○ 3点目は、ホワイトカラー・イグゼンプションです。いま、安倍政権が、会社が何時間残業させても残業代を全く払わなくてよいとする制度の導入に向けた議論を行っています。

○ これは、「ホワイトカラー・イグゼンプション」という制度で、年収が一定以上の労働者については、会社はどれだけ長時間の残業をさせたとしても残業代をまったく支払わなくてもよいとする制度です。

○ このような制度ができると、私たちは「ただ働き」させられるだけではありません。会社は残業代を気にしなくてよくなるのですから、私たちに一層の長時間労働を強いるようになるでしょう。これは、ワーク・ライフ・バランスを全く無視した制度でもあるのです。

○ こうした残業代不払い制度の導入は、私たち働く者が声を上げて阻止しなければなりません。


≪限定正社員に関して≫

○ 4点目は、限定正社員と解雇ルールをセットにしようとしている問題です。勤務地や仕事内容が限定されたこの「限定正社員」の制度は、既に多くの企業で導入されており、勤務地や仕事内容などが限定されることで、自分の希望にあった働き方ができるという面もあります。

○ しかし、安倍政権では、この「限定正社員」を増やすことと、解雇ルールの見直しとをセットで議論しているのです。

○ 具体的には、これまでの正社員から勤務場所や仕事内容を限定した「限定正社員」になった場合、会社が勤務地や仕事内容を廃止しさえすれば、正社員なのに、いとも簡単に解雇できる仕組みとすることが想定されているのです。

○ これまでの正社員であれば、会社は解雇を回避するために、みずから努力して新たな勤務地や仕事を探す義務を負っていました。しかし、この「限定正社員」では、そうではありません。

○ こうした、解雇ルールを同時に見直して、まさにクビ切りしやすい正社員を作ろうという動きは、私たち働く者が声を上げて阻止しなければなりません。


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