連合広島ニュース

6月は男女平等月間!~連合広島の取り組み

投稿日:2015年6月29日 | カテゴリー:連合広島ニュース

連合は、組織内外の合意形成をはかり、男女平等推進への機運を高めるため、2004年から6月を男女平等月間に設定し、時々の課題をテーマに取り組みを行っています。

本年は、男女雇用機会均等法成立から30年の節目の年でもあり、男女雇用機会均等法および育児介護休業法のマタニティ・ハラスメントに関する内容を中心に、男女労働者の性差別撤廃に向けた取り組みを行いました。


広島労働局への要請行動

6月26日(金)、男女平等参画推進委員会ならびに女性委員会の代表が、広島労働局に対して「働く女性の活躍促進」に関する要請を行いました。

<要請内容>

1.妊娠・出産、育児休業などを理由とする不利益取り扱いに関する改正解釈通達について、広報物を用い、広く事業主・労働者に周知を行うこと

2.最高裁判決を踏まえ、改めて言葉によるセクシュアル・ハラスメントも防止対象となっていることとともに、言葉のみであっても懲戒処分などの対象となり得る判決の内容なども併せて周知を行うこと。

3.改正パートタイム労働法により、事業主は法第8条の考え方を念頭に、短時間労働者の雇用管理の改善を図ることが期待される旨を、広く事業主・労 働者に周知すること。その際、改善の範囲は、広くパートタイム労働者の諸手当等の決定も含めた待遇の一切が含まれる旨も併せて周知を行うこと。

4.改正パートタイム労働法により、相談体制の整備義務が新設されたことを周知し、相談に対し適切に対応することが求められることについて、相談窓口を外部の相談機関に委託できることなども含めて周知すること。

5.改正次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針において、非正規雇用の労働者が改めて取り組みの対象であることが明記されたことについて、周知すること。

6.非正規雇用で働く労働者が仕事と育児を両立しながら働き続けることのできる環境を整備するため、事業主や労働者への相談・支援に努めること。

7.企業における仕事と育児の両立支援を進めるため、改正次世代法の認定制度や特例認定制度が普及するよう、事業主に対する相談・支援に努めること。

8.雇用均等室の相談体制について、量と質双方の向上をはかるため、非常勤職員の処遇改善も含めた相談・指導・支援体制の強化に努めること。

9.雇用均等室および、助成金等の事業の周知に努めること。



女性のための全国一斉労働相談

6月11日(木)~12日(金)、連合の全国統一の取り組みとして「女性のための労働相談」(電話相談)を実施しました。

▲相談を受ける石黒女性委員会委員長


学習会

6月27日(土)、約100名の参加のもと、「広島労働局雇用均等室長 髙倉悦子さん」を講師に招いて、広島労働局に寄せられた相談事例や具体的な対応、様々な制度の紹介などについて講演を受けました。

▲主催者挨拶 石岡副会長


街頭行動

学習会終了後、青年委員会および女性委員会の三役を中心に、広島市内繁華街において、啓発資料の配布を行いました。


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