連合広島ニュース

私たちは断固抗議します!安倍政権の暴走にSTOPを!!

投稿日:2015年9月19日 | カテゴリー:連合広島ニュース

9月10日(木)の労働者派遣法改正案の参議院通過に続き、9月19日(土)には安全保障関連法案が参議院本会議において可決・成立しました。様々な問題を抱える両法案が、充分な審議が尽くされることなく、政府・与党の数の力で強行的に採決されたことに、私たちは断固抗議します。「安倍政権の暴走を許さない!」連合広島は、引き続き、働く者・国民の声を軽視する安倍政権にNOを突きつけるべく、組織の総力を結集して取り組みを展開していきます。


■安全保障関連法案への対応

 

9月17日(木)、参議院特別委員会で安全保障関連法案が強行採決されたことを受け、連合広島は、平和記念公園慰霊碑前において緊急の座り込み行動を実施しました。

冒頭、挨拶にたった久光会長代行は「本法案は、この国の形をどうしていくかという極めて重要な課題であり、国民の充分な理解のもとで合意形成をはかるべきものであるにも関わらず、安倍政権が数の力で押し切るという暴挙に出たことは極めて遺憾であり、強く抗議する。」と述べました。

その後、約150人の参加者全員で30分間の座り込みを行い、抗議の意志を示しました。

2015年9月19日

安全保障関連法案の成立に関する談話


日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生
  1. 2015年9月17日、与党は、参議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」において安全保障関連法案を極めて異常かつ不誠実な形で押し通し、9月19日の本会議において強引に成立させた。国民の理解と合意形成を得る努力を怠り、審議不十分なまま強行採決を行ったことは民主主義に対する暴挙であり、断じて許されるものではない。
  2. 政府は、衆議院での強行採決後、「国民の理解が進んでいるとは言えない」「支持が得られるよう、今後の参議院における法案審議等において分かりやすく丁寧な説明を行う」と公言した。しかし、国民の疑問や懸念を問い質す野党の質問に対し、政府答弁は、不十分で不明確なものに終始した。直近のマスコミ世論調査によると、8割近くの国民が「議論が尽くされていない」と答えており、今国会で強引に成立させることに6割が反対している。加えて、国会周辺や各地で法案に反対する大衆行動が連日展開されてきた。国民の疑問や懸念が一向に払拭されないなかで審議を打ち切ることは、国民的合意を形成するという政治の役割を放棄するものと言わざるを得ない。
  3. 他国領域での自衛権の行使や他国の軍隊への後方支援の内容などに関して、政府の答弁は二転三転し、「法理上は可能だが現政権は行わない」と説明するなど、審議を通じ国民の疑念はむしろ深まっている。加えて、首相補佐官の「法的安定性は関係ない」という発言とその撤回、元最高裁長官を含む法曹界からの憲法違反の声を無視するなど、立憲主義を軽視した政府の基本姿勢は極めて問題である。
  4. 連合は、民主党と連携し、政府の民主主義に対する暴挙を世論に訴えるとともに、国民の声を反映できる政治を取り戻すため、来るべき国政選挙にむけて取り組みを徹底的に強化していく。
以上

 

■労働者派遣法改正案への対応

9月8日(火)、参議院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案が与党の賛成多数で可決されたことを受け、尾道駅前で街頭演説を中心とした抗議行動を実施しました。

街頭演説では、「私たち連合は、働く者の立場でこの法案を問題点を何度も指摘し、実際に派遣で働く皆さんからも様々な切実な声が寄せられてきた。しかし、安倍政権はこうした声を無視し”障害派遣で低賃金”の道をひらく改悪法案を強行的に採決した。今回の改悪は、これからの日本を担う多くの若者・子どもたちの将来に大きな禍根を残す結果であり、安倍政権は、そのことをしっかりと認識しなければならい。」と訴えました。

2015年9月 9日


労働者派遣法改正法案の参議院厚生労働委員会可決に関する談話


日本労働組合総連合会

事務局長 神津 里季生


1.労働者派遣法改正法案が9月8日、参議院厚生労働委員会において可決された。同法案は派遣労働者が抱える雇用の不安定さと低処遇を改善するものではなく、民主党をはじめとする野党議員が法案の様々な欠陥を追及している中で、質疑が打ち切られ採決が行われたことは極めて遺憾である。


2.政府は、同法案を「正社員への道を開く」ものとの説明を繰り返してきたが、雇用安定措置や教育訓練の内容が派遣元事業主の判断に委ねられ直接雇用化などの実効性が乏しいことや、専門26業務の派遣労働者が派遣期間制限違反の下で働いていても労働契約申込みみなし制度は適用されないことなどが、国会審議で次々と明らかとなった。過半数組合等が反対しても派遣の継続が可能であり、「派遣は臨時的・一時的就労」の原則に全く反しており、均等処遇はおろか均衡処遇すら実効性のある措置が事業者に義務付けられていないなど、企業のための規制緩和であり、労働者保護が乏しい欠陥法案である。


3.同法案は、企業にとって“安くて使い勝手のよい”派遣労働を一層拡大させようとするものであるにもかかわらず、政府はあたかも派遣労働者のための法改正であるかのごとく美辞麗句を並べ、強引に議論を進めた。審議期間中に新聞社等が行ったアンケート調査では、約7割に上る派遣労働者が法改正案に反対であるとの結果が示され、また派遣労働者自身も反対の声を上げる中、与党はこうした労働者の声に真摯に耳を傾けることなく、採決が行われた。こうした政府・与党の対応は不誠実であり、極めて遺憾であると言わざるを得ない。


4.法案の施行日について、与党により、10月1日の労働契約申込みみなし制度施行前日の9月30日とする修正がされることとなった。同法案が成立すれば、施行日までに労働政策審議会において多くの政省令・指針の改正など国会審議を踏まえた検討が必要となるが、施行日が迫っており、労働政策審議会で議論に要する期間が十分確保されていない。政省令改正案等の決定後に必要な周知期間は、派遣法制定以来の大改正にもかかわらず過去に例の無い短さとなることが予想されるが、現場の混乱を招き派遣労働者が不利益を被ることがあってはならない。


5.与党による施行日以外の法案修正と、前代未聞の39項目におよぶ附帯決議が可決された。これは、民主党をはじめとする野党の追及の成果であり、法案のもつ課題の多さをそのまま表している。連合は、改正法案の施行にあたり派遣労働者の保護が欠けることとならないよう、審議会での議論に臨むとともに、すべての派遣労働者の雇用の安定と労働条件の向上に全力で取り組み、また、労働者保護を担保するためのさらなる法改正を求めていく。

以上

 

 

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