連合広島とは

連合広島2019年度運動方針

はじめに

連合本部は昨年、2018-2019運動方針において、「次の飛躍へ 確かな一歩を」をスローガンに2020年までに「働くことを軸とする安心社会」を実現することを大きな目標としながら、この2年間は、労働運動のパワーをさらに高め、連合の考え方や取り組みを積極的に発信すると提起し、運動を進めてきました。その結果、構成組織の組織拡大等により15年ぶりに組織人員700万人を回復、また2018春季生活闘争では5年連続の賃上げとともに、2年連続で大手組合の賃上げ率を中小組合が上回り、引き続き非正規労働者の賃上げ等を実現するなど、格差是正を進めました。地域別最低賃金についても目安どおり引き上げることができ、誰でも時給1,000円に向けて一歩前進をさせています。加えて社会的に広がりのある運動をめざし、情報発信や街宣活動、積極的なマスコミ対応を実施してきました。

連合広島においても、運動方針に基づき様々な取り組みを展開してきました。組織拡大、労働相談、政策制度要求、各級選挙活動や被爆地の地方連合会としての核兵器廃絶・世界の恒久平和実現の取り組みを、各構成組織・地域ブロック・地域協議会と連携して進めてきました。また、連合の社会的な価値を高めるための寄付講座や、連合の考え方を訴える街頭行動を展開するとともに、地域協議会のより一層の組織強化をはかるため、「地協のあり方検討委員会」の答申に基づき、各地域ブロック・地域協議会の強化を進めてきました。

一方で、非正規雇用に対する組織化や処遇改善、「働き方改革関連法」への対応、男女平等参画社会の実現、各構成組織と連合広島の「タテ・ヨコ」の連携強化、地域に根差した顔の見える運動の推進、新しい時代の運動を担う人材育成等の喫緊の課題も残されています。

また、緊張感を欠き制御の効かない安倍政権によって、わが国は重大な民主主義の危機に瀕しています。このままこのような状況を許すのか、変えていくのか、12年ぶりの統一地方選挙と参議院議員選挙が行われる来年は、私たちにとっても正念場といえます。

加えて、本年7月6日から7日にかけて降り続いた雨は、広島県のみならず、西日本全体に大きな災害をもたらしました。この西日本豪雨災害では、連合広島の仲間の生命も失われる等、多くの人的・物的被害が発生しています。連合広島は7月9日に災害対策支援本部を設置、4回の本部会議を開催し、各構成組織・地域ブロック・地域協議会の力を併せ、災害からの復旧に取り組みました。自然の力は強大であり、人間の力には限界がありますが、私たちは今回の災害の教訓を、引き続き防災・減災の取り組みへとつなげるとともに、労働組合の本旨である助け合いの力としていくことを決意する必要があります。

このような諸課題を解決し、迎える結成30周年を前にさらなる飛躍をはかるため、引き続き、組織力、発信力、政策立案力、政策実現力の強化をはかり、以下の具体的な取り組みを進めます。

組織運営の基本

  1. 1.大会を毎年11月に開催します。
  2. 2.定例の執行委員会は、会議開催計画に基づき開催します。
  3. 3.各種の活動にあたっては、相互理解のもとでの組織運営に努めます。具体的には、連合方針を踏まえつつ、連合広島の事務局が企画・立案に関する主体的な役割を担い、必要に応じて、各種委員会・三役会議で議論を行い運営します。
    なお、各種委員会の構成等は後掲【別表1】のとおりです。
  4. 4.地域における実践は、構成組織の理解と支援のもとで、各地域ブロック・地域協議会が担うことを基本とします。また、相互の意思疎通をはかるため地域協議会議長・事務局長会議(9月頃)、地域協議会事務局長会議(2月頃)を開催します。
  5. 5.産業別部門連絡会の取り組みに対しては、春季生活闘争等の情報交換や要請行動等、引き続き支援活動を展開します。
  6. 6.予算の執行にあたっては、現在の厳しい財政状況を鑑み、より一層適正化をはかり、効果的な運用となるよう努めます。
別表1
委員会名 主要テーマ
政策委員会

政策・制度要求関係

組織委員会

組織基盤の強化・組織拡大関係

連合広島規約・諸規則の整備

総務財政委員会

財政対策(予算、事務局体制・運営等)

事務局諸規定の整備

国民運動委員会

平和運動・人権等対策

大衆行動・ボランティア活動

男女平等参画推進委員会

組織運営における男女平等参画の推進

地域に向けた男女平等参画の啓発

労働条件委員会

春季生活闘争への対応

中小労組支援・非正規労働者対策

政治センター

推薦候補者の選考

政治・選挙活動への対応策

また、具体的な取り組みについては次のとおりです。

具体的な取り組み

  1. 1.組織力強化を進め、2年後の「1000万連合」の実現と連合の存在感の向上
    「1000万連合」達成に向け、構成組織、地域協議会とのより一層の連携により、組織力の強化に努めます。また、各構成組織内での連合運動の深化を追求するとともに、各地域協議会や労福協、労金、全労済、労働会館等の福祉事業団体ともしっかりと連携し、「地域に根ざした顔の見える連合運動」の展開をより一層強化します。加えて、組織強化がはかられるとともに、結成30年に向けて連合の存在感を高める活動を積極的に展開します。
  2. 2.情報発信力の強化と、社会的な連帯・連携による連合運動の広がりの追求
    連合運動や、ディーセント・ワーク実現に向けたワークルールの整備等の連合が実現をめざす政策の内容を深めるため、本部の提起する社会的キャンペーン等を構成組織、地域協議会はもちろん関係団体とも連携し、世論喚起に取り組みます。また、組合員一人ひとりの連合運動の共有化や、社会的な認知を高めることをめざし、連合が設定する「連合の日」の取り組み等により、情報発信力を強化します。加えて学生や組合のない職場で働く人々に、労働組合と公正なワークルールの必要性についてアピールする取り組みを展開します。
  3. 3.非正規労働者・未組織労働者の支援と労働相談の対応強化
    非正規労働者の組織化と処遇改善に向け、春季生活闘争において格差是正・底上げに各構成組織と連携して取り組むとともに、非正規・未組織労働者等の労働相談に対応するため、「労働問題なんでも相談ダイヤル」や「ライフサポートセンター」の活動を強化します。
  4. 4.労働条件の底上げ・社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現
    春季生活闘争の社会的波及力を強め、すべての働く者の労働条件の底上げ・底支えと企業規模間・雇用形態間、男女間などの格差是正と均等処遇を追求するとともに、「長時間労働の是正」の実現に向け取り組みます。加えて「高度プロフェッショナル制度」については、本部と連携して対応します。
  5. 5.政策立案力の向上と政策実現力の強化のための政治勢力の拡大
    「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、政策立案能力を強化し、広島県・県内市町への政策制度要求を取り組むとともに、政策づくりを担う人材の育成等に向けて、本部等と連携して取り組みます。また、「働く者・生活者」の視点での政策の実現力を強化するため、政治勢力拡大に向け来年の統一地方選挙等の各級自治体選挙、参議院議員選挙活動を総がかりで取り組みます。
  6. 6.平和運動の推進と人権・連帯活動の強化
    「核兵器の廃絶」「世界の恒久平和実現」に向け、被爆地の地方連合会として引き続き先頭に立って推進するとともに、平和運動の次世代の継承に取り組みます。また人権・連帯活動を推進するため、関係団体とも連携し、世論喚起等を積極的に取り組みます。
  7. 7.男女平等社会の実現に向けた取り組み
    連合広島「第4次男女平等参画推進計画」の着実な実行により、男女が対等・平等で人権が尊重され、役割と責任を分かち合う男女平等参画社会の構築に取り組みます。また女性委員会と青年委員会のさらなる融合をはかります。