連合広島とは

連合広島2022年度運動方針

はじめに

1.私たちを取り巻く情勢
私たち連合広島は、2020年11月20日に第27回大会を開催し、第26回大会で確認した向こう2年間の運動方針を基本に「With・Afterコロナ」を見据えた運動に取り組んできた。

また、連合は、私たちのめざす社会を実現するために、連合運動を再構築し、基盤を強化するべく、4つの改革パッケージ(①運動領域と重点化、②組織体制・運営、③人材確保と育成、④財政)を2020~2021年度運動方針で掲げた。2022~2023年度運動方針では、これまでの2年間の取り組みの進捗を踏まえ、引き続く課題を運動方針に反映させ、「働く仲間一人ひとりをまもる」「働く仲間・地域社会をつなぐ」「社会・経済の新たな活力を創り出す」という、連合ビジョンで掲げた連合運動の再構築に取り組むこととした。

このような中、長期化するコロナ禍の影響は、多くの働く仲間とその家族を直撃し、雇用と賃金・労働条件が脅かされ続けている。一方で、社会的セーフティネットの脆弱性も浮き彫りとなり、とりわけ、パート・有期・派遣・フリーランスなどの形態で働く人、女性、外国人、学生など多くの仲間が困難な状況に立たされている。また、急速に広がったテレワークは、働く自由度を高めたものの、個人の評価の仕方などの人事上の課題や日常的コミュニケーション不足と心身の健康確保、人材育成への対応、さらには、家庭内のDVの温床化などが危惧されることとなった。

すべての人の人権が尊重され、性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などに関わらず、だれもが平等・対等で、多様性を認め合いながら公正・公平に働くことのできる「フェアワーク」の実現への社会変革に取り組まなくてはならない。

また、短期間の取り組みとなった第49回衆議院議員総選挙の結果を総括し、私たちのめざす持続可能な社会の実現に向け、来年夏に予定される第26回参議院議員選挙は、非常に重要なたたかいとなる。連合広島の組織力を最大限発揮できるよう丁寧な議論を重ね、構成組織、地協、組合員が一体となって取り組んでいく。

2.新しい運動スタイルの構築に向けて
このように働く仲間が厳しい状況に置かれている時だからこそ、労働組合・連合運動に対して大きな期待が寄せられている。コロナ禍において、様々なコミュニケーションの在り方を模索した2年間となったが、今後の「新しい運動スタイル」の構築に向けては、大きな契機となった。

これまで、私たちが大切にしてきた「Face to Face」の対話を重要視しつつ、リアル・オンラインに関わらず、お互いの熱意が実感を持って伝わり、運動・活動の結集力へ繋がる取り組みとしなければならない。合わせて、連合を知りえなかった働く仲間との関係づくりは、連合運動の新たなフィールドを開拓するうえで重要な意味を持っている。「新しい運動スタイル」を確立させ、職場にあっても地域にあっても「すべての働く仲間・生活者に寄り添い、必ずそばにいる存在」として高めていく。

連合広島は、私たちの求める『働くことを軸とする安心社会の実現』を社会の隅々まで浸透させるため、各地域協議会を中心とした地域での運動強化に取り組むとともに、行政や経営者団体、福祉事業団体、NPOなど様々なネットワークを駆使し、日常的な連携強化をめざす。

Ⅱ.運動の基調(5つの柱)
1.すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求と社会にひろがりのある運動の推進
働く仲間の環境変化に対応した集団的労使関係の拡充・強化を追求するとともに、連合本部・各構成組織・地方連合会一体となって、『労働運動の新しい運動スタイル』の確立をはかりながら、より一層社会・職場に浸透させるため、社会的キャンペーン等の世論喚起に取り組む。また、持続可能な社会の実現に向けて、積極的な社会対話と発信による広がりのある運動を構築する。

私たちの運動の在り方が大きく影響をうけたコロナ禍において、私たちは一つひとつの取り組みを新たな視点で見つめ直すとともに、構成組織・地域協議会との一層の連携をはかりながら、連合運動を着実に展開する必要がある。あわせて、このような時代だからこそ、これまで以上に労福協、労金、こくみん共済coop、労働会館等の福祉事業団体との連携強化をはかり、働く者・生活者の不安に立ち向かう。

引き続き、連合広島の運動・組織の在り方については、様々な知見を集約し、組織力、人材育成、地域運動の強化等に取り組む。

2.安心社会とディーセント・ワークをまもり、創り出す運動の推進
コロナ禍は、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を一層加速させる一方で、社会的セーフティネットの脆弱性も露呈させた。激甚化する自然災害も相まって社会の持続性への懸念が高まる中、「すべての働く仲間のディーセント・ワーク実現に向けた雇用・労働政策の推進」「賃金・労働諸条件の向上と地域社会を支える中小企業の基盤強化」などに取り組む。

また、労働災害の軽減に向け、職場環境の改善とともに、メンタルヘルス対策に取り組む。

3.ジェンダー平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された「真の多様性」が根付く職場・社会の実現
パート・有期、派遣や曖昧な雇用などで働く仲間、あるいは、性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め合い、互いに支え合うことのできる職場・社会の実現をめざす。男女平等参画を推進するとともに、ジェンダー平等や「真の多様性」に向けた法整備や職場環境の改善などの取り組みを推進する。

また、「フェアワーク(公正・公平に働くこと)」の実現に向け、働くうえでの困難さが多様化している現状の対応として、すべての働く仲間の拠り所となるべく体制を整備する。

4.社会連帯を通じた平和、人権、社会貢献への取り組みと次世代への継承
コロナ禍に留意しながら広範な仲間との連携をはかり、「核兵器の廃絶と世界の恒久平和実現」に向け、被爆地の地方連合会として志を同じくする仲間の思いと力を結集し、幅広く国民的課題や地域の課題に対応していく。また、被爆の実相を風化させない取り組みを強化し、次世代に継承していく。また、人権・連帯活動を推進するため、関係団体などと連携し、積極的な世論喚起に取り組む。

5.政策力の向上をはかり、健全な議会制民主主義の確立、政策実現に向けた政治活動の推進
労働組合の基本目的である「雇用と生活の安定」を実現するために、引き続き、広島県や県内各市町への政策制度要求に取り組むとともに、働く者・生活者一人ひとりが政治に対する意識を高める取り組みを推進する。引き続き、働く者・生活者のための政策実現に向け、組合員の結集によって政治勢力拡大に取り組む。