連合広島ニュース

適切な36協定の締結で、もっと働きやすく!「Action!36」キャンペーン展開中

本年4月からの働き方改革関連法の施行を見据え、連合は、36協定の適正化と長時間労働の是正を目的とした「Action!36」キャンペーンを全国で展開しています。

【働き方改革に関する法改正の主な内容】

!労働組合の取り組みの主なポイント!

○時間外労働の上限規制:時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきであり、36協定は「月45時間、年360時間以内」を原則に締結する。特別条項を適 用する場合にも、休日労働を含め「年720時間以内」となるよう取り組む。

○有給休暇の取得義務化:職場ごとに各労働者の取得日数等を把握する。時季指定にあたっての、使用者から労働者への意見聴取に関するルールを確認する。

○フレックスタイム制の見直し:清算期間延長の必要性を労使で協議し、割増賃金率の支払等を確認のうえ、労使協定を締結する。

○勤務間インターバル制度の努力義務化:制度の導入(原則11時間)に向け、職場実態を踏まえた労使協議を推進する。

○中小企業の割増賃金率の猶予措置廃止:法施行に先行して、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率を50%に引き上げる。

○労働時間把握の義務化:すべての労働者の労働時間を客観的に把握・管理する仕組みやルールを策定し導入する。

○同一労働同一賃金:同じ職場で働く仲間としての声を十分に踏まえたうえで、待遇の点検・改善をはかる。なお、待遇差の解消のために正規雇用労働者の労働条件を 引き下げることなどは基本的に認めない。

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