労働相談連合広島は、１月29日、広島労働局働き方改革推進協議会に参加しました。
本会議は、広島政労使会議として位置付けられ、官民組織の長が「賃金引き上げに向けた取り組み」について意見交換する場として開催され、労働団体を代表して、連合広島 大野 会長が参加しました。
大野会長は、連合広島の2026春季生活闘争方針を説明したうえで、「広島県の経済発展に向けて労働者の７割を占める中小・小規模事業者の賃金引き上げが重要。実現に向けてサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配、適切な価格転嫁、働き方を含めた公正取引の推進を進めなければならない。広島県内の価格転嫁は進みつつあるが、労務費を含め価格転嫁できた事業者は５割程度であり、中小企業間の取引環境は未だ厳しい状況にある。『労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針』を購買担当者まで周知徹底すること、パートナーシップ構築宣言のさらなる普及促進に向けて政労使が一体となって取り組むべき。また、良い商品・良いサービスには相応の価格になることを消費者が理解する風土を醸成することも大切。そのためにも『賃上げがあたりまえの社会』とすることが重要である。」と発言しました。
最後に、政労使によって共同宣言を採択し、賃上げに向けて相互に連携・協力して取り組むことを確認しました。
