連合広島ニュース

広島県知事・経済４団体・労働局に対する春闘要請行動を実施しました

2026年2月13日

　２月に入り、加盟組合が要求書の提出に向けて準備を進める中、連合広島は、経営者団体、広島県、広島労働局に対して、2026春季生活闘争に関する要請行動を実施しました。

　経営者団体への要請行動では、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会の４団体に対して要請書を手渡した後、大野 会長が「賃上げの原資確保に向けて適切な価格転嫁の実現や取引適正化など、環境整備が必要である。地場・中小企業を含めた賃上げの継続と定着に向けて積極的な姿勢を示していただきたい。」と訴えました。

　広島県および広島労働局への要請行動では、「労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底や「パートナーシップ構築宣言」の拡大に向けた働きかけ、企業の生産性向上や経営改善に繋がる助成金や支援策の充実などを求めました。