労働相談連合広島は、10月６日、広島県および広島県教育委員会に対して「2026年度 政策・制度要求」を実施し、行政運営や2027年度の予算編成に反映するよう要請しました。今年度の要求項目は、３分野22項目となっています。
連合広島は、働く者や生活者が抱えている課題や将来の不安の解消に向けた取り組みを推進していきます。
＜2026年度 政策・制度要求＞
１．産業・雇用・労働政策
(1)適切な価格転嫁と取引適正化の推進
(2)「物価上昇を１％程度上回る賃金上昇」に向けた環境整備の推進
(3)地元企業の人材確保に資する施策の充実
(4)中小企業退職金共済制度に対する補助制度の導入
(5)外国人の受け入れ体制の整備
(6)育成就労制度の施行に伴う外国人労働者の適正な賃金・労働諸条件の確保
(7)ＡＩ・デジタル技術に対応できる人材育成と先端・成長産業の育成・集積
２．行政・まちづくり政策
(8)「公契約条例」の制定について
(9)水源を守るための実効性ある制度構築
(10)広島県全体でみた移動網の維持と移動手段の確保
(11)医療従事者の人材確保と処遇改善ならびに医療事業者に対する支援強化
(12)介護従事者の人材確保と処遇改善ならびに介護事業者に対する支援強化
(13)地域医療の充実に向けた医師の地域偏在の解消
(14)新病院への移行に関する進捗状況などの確認
(15)カスタマーハラスメントに対する対策強化
(16)高齢者が安心して暮らすことができる環境整備
(17)期日前投票所等の整備
(18)災害に強い広島県の構築
３．社会保障・子ども子育て・ジェンダー平等・教育
(19)教職員の確保と働き方の改善
(20)保育士の処遇改善と地域子育て関連事業の推進
(21)仕事と治療の両立支援に向けた不妊治療への対応
(22)介護離職の防止に向けた対策強化