労働相談連合は、毎年６月を男女平等月間に設定し、全国で男女平等参画社会の実現に向けた様々な取り組みを展開しています。
◆広島労働局への要請行動
６月21日（木）、男女平等参画推進委員会ならびに青年委員会・女性委員会の代表が、広島労働局雇用環境・均等室を訪問し、「雇用における男女平等に関する要請」を行いました。
＜主な要請内容＞
１．仕事と育児・介護が両立できる就業環境の整備に向けた制度の周知徹底と指導・相談体制の強化。
２．ハラスメントのない就業環境の整備に向けた取り組みの推進。
３.性別役割分担意識にもとづく言動の撲滅に向けた周知啓発と事例資料の作成。
４．性的指向・性自認に関するハラスメント防止対策と相談体制の強化。
５．男性の育児休業取得促進をはじめとする仕事と育児の両立支援の強化。
６．中小企業も含めた女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画の取り組み促進と就職活動中の学生や求職者に対するデータベース等の積極的な周知。
７．仕事と不妊治療の両立に関する積極的な周知と取り組みの推進。
８．雇用環境・均等室に所属する全ての職員に対するジェンダーや雇用均等に関する研修の実施。
◆学習会・街頭啓発活動
６月10日（日）、約100名の参加のもと、広島労働局雇用環境・均等室の松永室長から、子育て支援等も含めた男女平等参画に関する取り組みについて講演を受けた後、広島市内繁華街において、啓発資料の配布と街頭アピール行動を実施しました。
